2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（梶山弘志君） 石炭火力は、ＣＯ２排出量が多いという環境面の課題がある一方で、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や、自国内に資源が賦存することなどから、石炭エネルギー、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実があります。まだ電力にアクセスをしていない人というのは、世界中で八億人ぐらいいるんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 石炭火力は、ＣＯ２排出量が多いという環境面の課題がある一方で、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や、自国内に資源が賦存することなどから、石炭エネルギー、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実があります。まだ電力にアクセスをしていない人というのは、世界中で八億人ぐらいいるんですね。
○宮沢国務大臣 中国との間では、一般財団法人石炭エネルギーセンターが中国電力企業連合会との間で合意書を締結しておりまして、二〇〇七年から、石炭火力の効率向上、環境対策に関する意見交換を実施してきております。
そこで、一つの例として、例えば石炭エネルギーについて少し触れさせていただきたいというように思うんです。 石油や石炭それから水力よりも原発の発電単価はコストが安い。しかし、先ほども議論させていただいたように、地震、津波安全対策、そういったコストを考えていくと、果たして本当に安上がりなのか。
これは、かつて石炭、エネルギー革命で産炭地のボタ山を埋めて地域振興整備事業団が整備をした本当にもうどうしようもない、どうしようもないというのはおかしいですけれども、今まで売れ残っていた団地ですよ。これを一括して購入をしていただいてそこに立地をしていく過程の中で、水だけはどうしてもやっぱり確保しなければいけない。
その戦争の原因になった石炭、エネルギーの取り合いというのも、そういう戦争の原因になった、エネルギーが原因になったのだったらば、それを共同管理すればいいということになって、ＥＵ統合の最初は石炭と鉄鉱を一緒に管理するということになったと。
一四％のうちの四％ということでありますけれども、私は、去年の政府税調の議論、その議論の中身というものは詳しいものはわかりませんけれども、やはりこの環境税という問題を考えていく上において、もう一つ掘り下げて、国民の皆さんから見れば、今徴収をされておりますガソリン税や揮発油税、それからガスや石油、石炭、エネルギー等に係る税というものは、国民の皆さんからすれば、環境という意識の中での一つの税ではないかなという
こんなことを含めながら、私は、今回のこの鉱山法もさることながら、経済産業省として、石炭エネルギーの位置づけと、さらに、全体的な化石燃料等々含めたエネルギー政策というものを我が国としてしっかり持つべきじゃないか、このように思っております。だんだん国内産が少なくなって、ほとんどゼロに近いわけです。中国やいろいろなところに、そして、向こうの経済成長によってそのことがストップされる。
○武正委員 あわせて、この石油石炭税が、石炭が追加された、新たに課税ということは、これまで石油課税に偏重していた税収構造の是正が目的であり、そこには当然、ことしには京都議定書もロシアが批准をして発効といった、そういった二〇〇三年でございますが、ＣＯ2排出量が多い石炭エネルギーに対して抑制的であるべきだという環境面への配慮があるものと私は理解するわけです。
ただ、ＣＯＰ７でも合意いたしましたし、やはり環境という側面からいたしますと、この石炭エネルギーというのはある程度のレベルに抑えつつ、今委員の御指摘がありましたような、天然ガスによる発電というものを順次増加をさせていくという必要性があるというふうに認識をいたしております。
炭鉱技術移転五カ年計画は、その石炭エネルギー確保のために海外炭の供給安定を図ることを目的として実施されるものであると承知しております。 そこで、質問でございますが、これまでは炭鉱存続を前提として計画がなされていたと思うのでございますが、閉山後の池島炭鉱跡地においても研修事業は五年間確実に実施されるのか。
六 石炭の多角的かつ総合的な利用を促進するため、環境と調和した石炭エネルギー利用技術等の積極的な開発・導入に努めること。 七 我が国の石炭鉱業の現状にかんがみ、今回の炭鉱事故については、原因の徹底究明と再発防止策を含め保安体制の整備を図るとともに、操業停止に伴う炭鉱従業員及び中小零細企業対策等に十分配慮すること。 右決議する。 以上でございます。
そんなことで、そのときのことを考えますと、日本の戦後の復興というものは、まさにこの石炭エネルギーあったればこそ復興したと言っても過言ではない、このように思うわけであります。 私は、小学校、中学校ですから、その当時の学校は一クラス大体六十人、一クラスだけでしたから、多いときは八十人くらいもおりました。
太平洋、池島炭鉱の存続が図られているとはいえ、本法案が二十一世紀に向けて日本における石炭産業の再建に道を残す石炭エネルギー政策であるとは到底認めがたく、本法案に賛成することはできません。 以上で、反対討論を終わります。
一方で、ＣＯ2の発生が大きいといった環境面の問題がありますけれども、これらが徐々に克服されてくるということになれば、我が国における石炭エネルギーの価値というのは一層高まるという認識は、委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
○北畑政府委員 ＪＣＯＡＬ、財団法人石炭エネルギーセンターなどが現状実施しております研修との差を最初に御説明申し上げたいと思います。 現在でも、二炭鉱で年間百七十名程度の研修生を受け入れておるわけでございますけれども、これは期間が一カ月程度でございます。また、対象者は、どちらかといいますと、将来炭鉱の幹部になられる方、あるいはそれぞれの政府の石炭行政担当者となられる方が中心でございます。
それから、将来のエネルギーでございますが、もちろん石油・石炭エネルギーというのは有限でございますのでやがてなくなってまいりますけれども、自然生態系をとっておきますと、自然の太陽エネルギーを利用して有機物ができます。その有機物を自然界の中の酵母菌に食わせましてアルコール燃料をつくることが可能であります。
第六に、世界最大の輸入国であり、恐らく将来もあり続けるであろう我が国のエネルギー政策として、ベストミックスと言われる燃料構成の中で、自分の国の石炭を切り捨て、一時的な価格論のみで将来の国内炭鉱存廃を論じるのは、国家国民の貴重な石炭エネルギーの永久放棄であり、優秀な技術、技能の損失であるということを認識していただきたい。
太平洋炭鉱の存続は、日本及び世界の石炭エネルギーの安定供給確保にかかわる問題でありますが、とりもなおさず地域経済、地域社会の根幹にかかわる最大の問題でもあります。 これまで私は、幾多の炭鉱の閉山を目の当たりにしてまいりました。
石炭エネルギーの需要は、国内はもとより、世界的に増大化傾向にあり、特にアジア・太平洋地域を中心に大幅に増大が予想されている今日、安定的な海外炭の供給確保のためにも、世界から高く評価されている日本の保安技術、生産技術を堅持し、もって技術者の受け入れ研修、海外派遣等、国際的な貢献と協力を果たすことは、我が国にとってますます重要な課題であり、池島炭鉱に課せられた使命であると確信するものであります。
「国際的にも評価が高い我が国石炭鉱業の高度な生産・保安等の技術力については、バーゲニングパワーの維持、あるいは輸入大国としての技術協力の必要性の観点からも重要であり、今後の石炭エネルギー供給に資する役割への期待は極めて大きい。」 そして、突然で恐縮なんですが、甘利大臣にもちょっとお答えいただきたいんですが、最後のくだりのところです。ちょっと見ていただきたいのです。
両炭鉱で受け入れていただきました研修生は、十年度におきまして合計で、国別に申し上げますと、最も多いのが中国、次いでインドネシア、三番目がベトナム、それからフィリピン、トルコといった国でございまして、いずれも、これから経済発展のために石炭エネルギーの開発を必要としている国でございます。人数的にはまだまだ不十分な点があろうかと思います。
そのときに、じゃ、かつて石炭エネルギーで栄えたところだから新しい環境エネルギーで産業を再生したらどうかという議論を起こして、まあ太陽光も風力も考えられるし、私はもう一つ、ごみ発電もいいじゃないかというように思って、実際アメリカに見に行って、アメリカでは大量にごみを集めて、これを高熱で燃やして、そしてちゃんとペイしている。
石炭エネルギーセンターの安藤でございます。 本日は、こういう陳述の機会を与えていただきまして、光栄に存じ、かつ、感謝申し上げます。 それでは、私の石炭に関する所感の一端を述べさせていただきたいと思います。 石炭エネルギーに関しましては、まず、世界のエネルギー情勢、そういった問題からも十分吟味すべき問題だ、こう思います。御案内のように、世界のエネルギー事情は大変動揺期にあると私は思います。
具能君 渡辺 博道君 小平 忠正君 古賀 一成君 東 順治君 丸谷 佳織君 西村 章三君 児玉 健次君 中西 績介君 出席政府委員 資源エネルギー 庁石炭・新エネ ルギー部長 北畑 隆生君 委員外の出席者 参考人 （財団法人石炭 エネルギー
本件調査のため、本日、参考人として財団法人石炭エネルギーセンター理事長安藤勝良君、電気事業連合会副会長外門一直君、九州大学工学部資源工学科教授内野健一君、武蔵野女子大学現代社会学部教授高村寿一君、以上四名の方々の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういったことで、まず、基本的な石炭エネルギーの活用の問題を中心に質問をしていきたい、こう思います。 沖縄電力の具志川発電所、そしてまた電源開発石川発電所、最近では金武町の方に沖縄電力が、電力の安定供給のための電源の多様化などに石炭エネルギーが重要な役割を果たしているということで起工をしました。
昨年暮れのＣＯＰ３合意に見られますように、地球温暖化の防止の観点からは、石炭エネルギーの利用はどうも逆風のもとにあるような感じもあるわけであります。しかし、これらの欠点は、利用効率を上げたり、クリーンコールテクノロジーなどの石炭利用技術で克服できる要素も非常に多いのではないかと思います。